料金一覧

※　　料金は消費税込の価格となっております。※１　許可手数料・登録免許税が９０，０００円別途必要となります。※２　許可手数料・登録免許税が１５０，０００円別途必要となります。※３　許可手数料・登録免許税が５０，０００円別途必要となります。※４　各市町村水道部等が定める申請手数料が別途必要となります。

※　　料金は別途消費税込の価格となっております。

※　　料金は消費税込の価格となっております。

※料金は消費税込の価格となっております。※申請にかかる登記簿取得費用や離水料などの実費はご負担お願いします。

※　　料金には別途消費税がかかってきます。

就労系の在留資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      消費税込の表示となっています。

※１　経営・管理以外の就労系の在留資格とは、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、高度専門職、技能及び教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、研究、教育、興行、外交、公用を差します。※２　就労系の在留資格に関しまして、学位が無く、在留資格に該当した資格が無い場合に関しましては、        別途上記料金から状況に応じて２２，０００円から５５，０００円アップになります。※３　不許可になった場合は不許可になった回数だけ、業務開始金及び業務終了金共、それぞれ        ２２，０００円アップします。※３‐1 その他、過去、国内外を問わず有罪判決を受けている場合（執行猶予付き判決含む）、査証申請時       に犯罪歴や強制退去歴を隠して申請していた場合には別途業務開始金は１１０，０００円アップします。※４　上記中、雇用する会社が決算期を迎えていない場合には、事業計画書作成代と致しまして別途本人の能力、会社の規模によっては５５，０００円〜１１０，０００円が必要となります。※５　更新の場合でも更新時に会社が異なっていた場合には、業務開始金及び業務終了金共、更新申請でも、認定証明書交付申請、変更許可申請と同じになります。※5‐1 国外において居住の本拠地を有する方に関しましては業務開始金として別途４４，０００円を頂きます。※６　在留期間が相談の時点で３０日しかない方は別途、業務開始金及び業務終了金が２２，０００円ずつアップします。※７　上記の「業務開始金」とは業務を開始する時であり、「業務終了金」とは許可が下りた時です。※８　業務開始金に関しましては、行政書士　藤井宏行の責に帰すべき事由によって不許可となった場合を除いては返金致しませんので予めご了承下さい。

身分系の在留資格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      消費税込の表示となっています。