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補助金・助成金について

補助金と助成金の違いについて

補助金、助成金は共に無償で支払われ返済義務のないものです。
しかしながら同じ様に見える両者でも微妙な違いもございます。

 

補助金とは特定の事務、事業を補助する為に交付される金銭の事で、特定の目的を持って交付される交付金とはまた違ったものとなります。
資格要件を満たしても受けられるかどうかは審査によります。その審査率は4割とも言われかなり厳しい門であるといえるでしょう。
助成金より種類が豊富で、国や地方自治体などが主な申請先となります。

 

助成金とは原則、例年通して申請可能なものも多く資格条件を満たせばほぼ受給できます。
厚生労働省の所轄が比較的多いです。

 

補助金・助成金につきましては募集期間の早期終了、変更等もございます。
下記の補助金・助成金につきましても、期間終了のものもあるかも知れませんがその時はご了承下さい。
又、詳しくお知りになりたい方はお気軽にお問合せよりご確認下さい。

 

終活のための補助金・助成金

エンディングプラン・サポート事業(助成金・高砂市)

1、高齢者等が住み慣れた地域で最期まで安心して生活できるよう、市が助成金を交付します。
2、助成額は上限50,000円
3、2022年3月31日を以って終了
4、対象者(原則以下の全てに該当)
@市内に住所を有する一人暮らしの方
A年齢が65歳以上の方
B月収が15万円以下かつ預貯金等が100万円以下であり
  所有する不動産の固定資産評価額が500万円以下の方

経営・活動のための補助金・助成金

商店街の空き店舗活用助成金(ひょうご産業活性化センター)

商店街、小売市場の空き店舗への新規出店や地域コミュニティ施設の設置、商店街に必要な業種を誘致する取り組みを支援します。
対象経費は次の通りです。
1、空き店舗への新規出店にかかる店舗賃借料、店舗改装費
2、商店街等が設置・運営する中で子育て、高齢者支援等の地域交流施設にかかる店舗賃借料、
  店舗改装費、広報宣伝費等運営費
3、商店街等が誘致する空き店舗の新規出店や短期・週末などチャレンジ出店にかかる店舗賃借料、
  店舗改装費、広報宣伝費等運営費、複数店舗を誘致するためのコンサル委託料等

 

助成期間
2年(※3については3年)

 

助成額
対象費用の3分の1以内(上限:1年目150万円、2年目50万円)
※3については2分の1以内(上限:1年目200万円、2年目75万円、3年目35万円、コンサル委託料は
1年目のみ上限100万円)

 

商店街の事業承継支援助成金(ひょうご産業活性化センター)

商店街活性化プランに基づく事業を支援します。
必要経費は次の通りです。
1、譲渡店舗の移転、撤去費
2、承継店舗の改装費、広報宣伝費
3、継承店舗の賃借料

 

助成期間 3年(*1,2は1年目のみ)

 

助成額 
1、対象経費の3分の1以内(上限20万円)、(別途市町3分の1以内)
2、対象経費の3分の2以内(上限400万円)広報宣伝費は定額(上限100万円)
3、店舗面積に応じた助成単価に基づき算出された額と家賃の2分の1のいずれか低い額
  200u以下:1,000円/u 200u越1,000u以下:500円/u 1,000u越3,000u以下:200円/u

 

「夢のシロ」補助金(高砂市)

市民が主役のまちづくりを推進するため、市民が企画・提案し実践する活動に対して、
活動費の一部を支援する補助金助成制度です。
条件としましては営利を目的としない、市民にとって幅広い活動等の要件があります。

 

補助金額
事業額の75%以下(上限50万円)

 

募集期間
平成29年12月18日〜平成30年1月12日必着

 

今までの募集例
●フラッグdeアートな商店街活性化事業
●播州弁ラジオ体操プロモーション事業
●高砂市のロケ地PR事業
●高砂市60周年記念60個のギネスに挑戦企画募集事業
●わがまち発見事業

 

ひょうご農商工連携助成事業(兵庫県)

地域の農林漁業資源を活用した新商品、新サービスの開発等の実現のため、中小企業者等と
農林漁業者の連携体が取り組む事業に対し事業費の一部を補助します。

 

助成対象経費
研究費:原材料費・委託料(加工費、デザイン料等)
販路開拓費:試作品等の為の広告宣伝費・展示会の出展料など
(ただし、販路開拓のみの事業は対象となりません。)

 

助成期間
交付決定日から2年以内

 

助成率
助成対象経費の3分の2以内

 

助成金
50万円以上500万円以内
*助成額の下限額及び上限額は2年を通じた総額

創業の為の補助金・助成金

女性・シニア起業家支援助成金

兵庫県内で起業・第二創業を目指す女性及びシニア(55歳以上)に対し、新規事業の立ち上げに要する
経費の一部を助成します。

 

助成対象経費
起業に係る経費、事務所開設費、広告宣伝費など

 

助成額 
対象経費の2分の1以内(上限100万円)
空き家活用の場合、改修費別途上限100万円以内

 

クリエイティブ起業創出助成金

新たな価値や市場を生み出すクリエイティブなものづくりやビジネスを創出する若手企業家等に対し、
規事業の立ち上げや研究開発に要する経費の一部を助成します。

 

助成対象経費
1、起業に係る経費:事務所開設費、広告宣伝費など
2、研究開発に係る経費:人件費、試作・開発費

 

助成額
対象経費の2分の1以内(上限200万円)1,2各上限100万円以内
空き家活用の場合、改修費別途上限100万円以内

 

 


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