法令
古物営業法が改正となります。
２０１８年４月１７日 古物営業法改正（古物営業法の一部を改正する法律案）
２０１８年４月２５日 改正古物営業法公布
２０１８年１０月２４日 一部を除き施行
改正前
複数の都道府県で古物商営業する場合、その都道府県ごとでの公安委員会の許可が必要です。
改正後
主たる営業所がある都道府県の公安委員会の許可があれば他に営業所を置く場合でもその営業許可は届出のみで足りるようになります。
>許可単位の見直しの施行は公布より２年以内となっています。
改正前
買い取った古物を受け取れるのはお店かお客様のご自宅だけです。（契約自体はどこでも自由）
改正後
予め届ておく事で仮設店舗での古物受け取りが可能となります。
改正前
古物商許可の取り消しをするには公安委員会が３か月間所在不明の立証をし聴聞の手続を経たうえでなされなければなりません。
改正後
公安委員会は古物商や営業所の所在が不明な場合はその事実を公表し３０日経過後に古物商許可を取り消す事が出来ます。
改正前
暴力団員や窃盗罪で罪を受けた者であっても古物商許可は受けられます。
改正後
暴力団関係者や窃盗の罪に問われ懲役または罰金刑に処せられた者で５年を経ない者は古物商許可において欠格者となり許可を受ける事が出来ません。
民法
配偶者居住権にみる亡き配偶者の立場
２０１８年７月７日相続制度を大幅に見直す改正民法が可決、成立しました。この中で「配偶者居住権」というのが新設されました。ではそれは何かと申しますと
仮に夫の相続財産は家が２，０００万円、預貯金が１，０００万円で、妻と子供一人を残して夫が亡くなったとします。
現状の法律では妻と子供の相続分は二分の一ずつで１，５００万円ずつ貰える事となりますが、妻はかねてより住んでいた家でこれからも住み続けたいと願うのが正直なところではないでしょうか？
しかし妻は２，０００万円の家に住み続けるには５００万円を自ら捻出して子供に渡した上で家の所有権を取得する必要があります。そのようなお金を持ち合わせていない妻（そんな方がほとんどでしょう）は家を売却し子供と相続分１，５００万円を分け合う事にもなりかねません。
新設された配偶者居住権を選択すれば、妻には居住権というのが設定されます。家の居住権が１，０００万円であるとすると、妻には１，０００円の居住権、子供には１，０００円の所有権が相続され、妻は居住権を行使し生涯、家に住み続ける事が出来ます。
一方、子供は１，０００万円の家の所有権は取得したにもかかわらず家を売却する事は出来ず５００万円の預貯金の相続を受けるにみとなります。
又、相続財産が２，０００万円の家と預貯金が３，０００で母と兄、弟の三人が相続人である場合、母には相続分二分の一の家の居住権１，０００万円と現金１，５００万円がもらえます。兄と弟は残り二分の一の更に二分の一の相続分が認められます。そこで、兄が家の所有権１，０００万円を相続する事となれば現金２５０万円もらえる事となり、現金１，２５０万円を貰える弟とは差が生じる事となります。なおかつ、家の所有権は兄にあり、所有者という事で固定資産税の納税義務があります。兄としては「家を売却出来ず、現金も弟よりはるかに少なく住んでもいない家の税金も払わなければならない」と言い出せば争族にもなりかねません。
弱者である母を守る為の法律であるのですが、そのシワ寄せが誰かに回ってくる事も考えられます。個々の事情はそれぞれです。その家庭に応じた事情を考え生前贈与や遺言で後々の争いを回避する事が大事なのではないでしょうか？
