高砂市、加古川市、姫路市、加古郡、播磨町、稲美町で遺言書作成・相続、車庫証明代行、後見人、交通事故相談のご相談なら

建設業許可

業務内容 知事許可 大臣許可
建設業許可新規(個人) 120,000円 ※1 200,000円 ※2
建設業許可新規(法人) 150,000円 ※1 220,000円 ※2
建設業許可更新 60,000円 ※3 90,000円 ※3
建設業許可業種追加 70,000円 ※3 100,000円 ※3
決算変更届 30,000円〜 50,000円〜
     
     
     
指定給水装置工事事業者    
指定給水装置工事事業者新規申請 50,000円〜 ※4  
指定給水装置工事事業者更新申請 35,000円〜 ※4  

※  料金には別途消費税がかかってきます。
※1 許可手数料・登録免許税が90,000円別途必要となります。
※2 許可手数料・登録免許税が150,000円別途必要となります。
※3 許可手数料・登録免許税が50,000円別途必要となります。
※4 各市町村水道部等が定める申請手数料が別途必要となります。

 

相続料金

 

業務内容

料金

備考

相続人の確定、相続関係図作成(1)

45,000円

配偶者、子供、計5人まで

相続人の確定、相続関係図の追加

10,000円

お一人調査作成につき

相続財産の確定(2)

45,000円

預貯金5行、自動車2台まで

遺産分割協議書(3)

45,000円

配偶者、子供、計5人まで

遺産分割協議書追加

10,000円

お一人追加につき

遺産分割協議書作成

20,000円

お一人追加につき

基本パック

130,000円

(1)〜(3)までを併せたお得パック

基本パック

20,000円

お一人追加につき

不動産名義変更

50,000円

土地、建物一戸一筆につき

 

 

 

※  料金には別途消費税がかかってきます。

遺言書作成

業務内容

料金

備考

公正証書遺言作成

60,000円〜

公正証書役場手数料は別途かかります。
自筆証書遺言作成草案

50,000円〜

 
遺言書添削サービス

10,000円〜

 
遺言書保管

月額500円

 
生前贈与サポート

50,000円〜

 
     
     
     
     
     
     
     

※  料金には別途消費税がかかってきます。

農地転用

 

申請内容 報酬 備考
農地法第3条届 30,000円  
農地法第3条許可 50,000円  
農地法第4条届 40,000円  
農地法第4条許可 80,000円 農地の種類により異なります。
農地法第5条届 50,000円  
農地法第5条許可 90,000円 農地の種類により異なります。
農振除外申請 12,000円  
農地一時転用届 60,000円  
農地一時転用許可 100,000円  

※料金には別途消費税がかかってきます。
※申請にかかる登記簿取得費用や離水料などの実費はご負担お願いします。

会社設立・NPO法人設立料金

業務内容

料金

備考

株式会社設立

300,000円

登記、認証手数料込み
合同会社設立

200,000円

登記、認証手数料込み
NPO法人設立一式

200,000円

登記手数料込み
定款作成

50,000円

 
設立趣旨書作成

40,000円

 
事業計画書作成

30,000円

 
役員名簿・就任承諾書及誓約書作成

各5,000円

就任承諾書と誓約書は同一の書類
収支予算書作成

40,000円

 
NPO法人設立書類一式作成

100,000円

 
所轄窓口事前打合せ代行

30,000円

 
 

 

 
 

 

 
     

※  料金には別途消費税がかかってきます。

国際業務

就労系の在留資格                                   消費税別の表示となっています

業務内容 業務開始時 業務終了時
経営・管理の認定証明書交付申請(1年以上の分) 120,000円 120,000円
経営・管理の認定証明書交付申請(4か月分)→会社設立→1年で更新許可申請(※日本に協力者がいない場合の手続き) 190,000円 190,000円
経営・管理の更新許可申請 120,000円 120,000円
経営・管理の更新許可申請   60,000円
経営・管理以外の就労系の在留資格の認定証明書交付又は変更許可申請及び就労資格認定証明書交付申請 60,000円 60,000円
経営・管理以外の就労系在留資格更新許可申請   40,000円
理由書作成(出入国在留管理局の質問等対応により金額は変わります。) 50,000円〜  
外国法人個人での会社設立(法務局への登記は司法書士が行います。) 100,000円  
外国法人の支社、支店設立(法務局への登記は司法書士が行います。) 150,000円  
技能実習(研修)等は状況により様々なので、個々でお見積り致します。 別途 別途
監理団体等の外部役員、外部監査人は状況により様々なので、個々でお見積り致します。 別途 別途
     

 

※1 経営・管理以外の就労系の在留資格とは、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、高度専門職、
    技能及び教授、芸術、宗教、報道、法律・会計業務、医療、研究、教育、興行、外交、公用を差しま
    す。
※2 就労系の在留資格に関しまして、学位が無く、在留資格に該当した資格が無い場合に関しましては、
        別途上記料金から状況に応じて20,000円から50,000円アップになります。
※3 不許可になった場合は不許可になった回数だけ、業務開始金及び業務終了金共、それぞれ
        20,000円アップします。
※3‐1 その他、過去、国内外を問わず有罪判決を受けている場合(執行猶予付き判決含む)、査証申請時
       に犯罪歴や強制退去歴を隠して申請していた場合には別途業務開始金は100,000円アップします。
※4 上記中、雇用する会社が決算期を迎えていない場合には、事業計画書作成代と致しまして別途
    本人の能力、会社の規模によっては50,000円〜100,000円が必要となります。
※5 更新の場合でも更新時に会社が異なっていた場合には、業務開始金及び業務終了金共、更新申請
    でも、認定証明書交付申請、変更許可申請と同じになります。
※5‐1 国外において居住の本拠地を有する方に関しましては業務開始金として別途40,000円を
    頂きます。
※6 在留期間が相談の時点で30日しかない方は別途、業務開始金及び業務終了金が20,000円

   ずつアップします。
※7 上記の「業務開始金」とは業務を開始する時であり、「業務終了金」とは許可が下りた時です。
※8 業務開始金に関しましては、行政書士 藤井宏行の責に帰すべき事由によって不許可となった場合
   を除いては返金致しませんので予めご了承下さい。 

 

身分系の在留資格                                   消費税別の表示となっています

業務内容 業務開始時 業務終了時
永住許可申請 60,000円 60,000円
日本人/永住者の配偶者の認定証明書交付、変更許可申請 70,000円 70,000円
日本人/永住者の配偶者の更新許可申請   40,000円
日本人/永住者の配偶者以外の認定証明書交付、変更許可申請 60,000円 60,000円
日本人/永住者の配偶者以外の更新許可申請   40,000円
理由書作成(出入国在留管理局の質問等対応により金額は変わります。) 50,000円〜  
高度専門職の在留資格を有する子供の子(孫)の世話をする為の在留資格の申請(満8歳まで) 60,000円 60,000円
親を介護する為の在留資格の申請 150,000円 150,000円
     

 


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