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交通事故業務

「交通事故により通院していたがなかなか良くならず、三か月が過ぎた頃に保険会社からそろそろ示談にしませんか?と言ってきたがどうすればよいのか?」

 

 

こんな事案は交通事故(人身事故)では良くある話です。この様なケースでは被害者(患者)が損をしている場合がほとんどなのです。

 

自賠責保険の制度を利用して補償を受ける事が出来るかも知れません。

 

是非、ご相談して下さい。

 

任意保険と自賠責保険

交通事故で被害に遭われた場合、相手方保険会社とやり取りしますよね?
損害保険会社が保険金を支払うのは損害保険会社と契約者との取り決めにより契約者に代わり賠償金を支払うのです。
いわゆる任意保険と呼ばれるものです。それとは別に自賠責保険と呼ばれるものがあります。

 

自動車には自賠責保険の加入が義務付けられており、全ての自動車が自賠責保険に加入しているはずなのです。
自賠責保険は被害者保護の為に最低限度の損害の救済を目的とされている為上限が決められています。
自賠責保険上限を超えた損害分を任意保険で支払われるのです。

 

一括払いの仕組み

自賠責保険金は加害者側が請求する事もできます。それにより任意保険会社が自賠責保険金を立て替えて任意保険金に併せて支払われますが、任意保険会社は後日自賠責保険会社に求償します。

 

それが一括払いと呼ばれ被害者はどこまでが任意保険でどこまでが自賠責保険金という事を知らず受け取っています。

 

任意保険と自賠責保険との関係

損害額が自賠責保険を超えた場合任意保険がカバー関係であり、任意保険は自賠責保険の上積み保険と呼ばれ損害額全体の基礎は自賠責保険によって決定します。
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行政書士においての交通事故業務は「自動車損害賠償保険における被害者請求手続き」となります。

 

交通事故によって発生したケガや後遺症に対して自賠責保険における被害者請求権を利用して、被害者の受けたケガや障害の種類、程度に応じた適正な補償を受けるお手伝いを致します。

 

お手続きの流れ

 

電話かお問い合わせからのご相談

  ↓

面談・アドバイス

  ↓

資料情報の収集

  ↓

分析・資料作成

  ↓

申請書類の作成・資料提出

  ↓

認定・支払い

定期訪問サービス 見守り隊

 

離れて暮らす親御さんやご家族の事が日々心配に思われる息子さん、ご家族の方に
代わって定期訪問し、健康状態や生活状態を確認、報告するサービスです。

 

 

高齢者や障害者を狙った詐欺や悪質な訪問販売は残念ながらまだまだ後を絶ちません。

 

久々に実家に帰ってみると見慣れない買い物が多くあるとか、知らないうちにリフォームがされていた。

 

なんて事はよくある話です。

 

また、ちょっとした体の不調に気づき早めの診断、処置をする事も大切ですが、

 

ご本人様ではなかなか気づいていても病院での治療を見合わせて症状を悪化させる事もございます。

 

タンスの上のものを整理しようと台から踏み外し骨折をしてしまったケースもございます。

 

いずれもどなたか身内の方がそばにいれば防げたものばかりです。

 

本来は支援が必要な状態になっていたとしても誰にも気づかれず不安な状態で生活を送る事を余儀なくされる場合もあります。

 

そんなとき、当事務所の定期訪問サービス「見守り隊」をご利用ください。

 

079−439−6250

 

        先ずはお電話かタイトル上部のお問合せにてご相談を!

 

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月に3回、ご指定されたお宅へ1回約1時間程度訪問します。

 

ご依頼者様には定期訪問の都度、電話またはメールにて親御さんやご家族の近況を報告いたします。

 

料金は月々の契約となっており、基本料金月々10,000円(+消費税)に交通費が別途加算されます。

 

交通費は当事務所より訪問先のお宅との距離が1qにつき月々150円の加算となります。

翔事務所ならではの強み

 

一人暮らしの高齢者や体の不自由な方への定期訪問サービスは多々あります。

 

そういったケアを専門にされる方の定期訪問サービスの方がより適切なサービスを受けられるやも知れません。

 

しかし、街の法律家と呼ばれる行政書士ならではの強みもあります。

 

ポイントその1

任意後見制度のサポート

 

成年後見制度とは、高齢者や精神障害などによって判断能力が不十分な方々が不利益を受けないために、家庭裁判所に申請し、その方々を支援してくれる人(成年後見人)を付ける制度です。

 

又、任意後見制度とは、まだ判断能力がしっかりとあるうちに、判断能力が喪失した場合自分を支援してくれる人(任意後見人)を自ら指定しておく制度です。

 

幣事務所で任意後見契約作成をお任せして頂く事も出来ますし、定期訪問により任意後見人が就かれた場合の判断能力を知る事ができます。

 

ポイントその2

各種助成金等の提案と申請

 

高齢者を対象とした各補助金、助成金は沢山ありますが、種類の多さと手続きの煩わしさからなかなか利用されていないのが現状です。

 

定期訪問を通じてお客様にあった補助金、助成金を提案し申請まで承ります。
    (申請手数料は別途いただきますが割安でさせていただきます。)

 

ポイントその3

普段出来ないタンスの移動など

 

普段気になっているがなかなか出来ない電球の交換、タンスの移動、庭の草むしり等、
時間内で一人で出来る作業なら何でもおっしゃって下さい。

 

ポイントその4

緊急時の対応

 

急な病院、事故、犯罪被害等で緊急に駆けつけなければならない場合は電話していただければすぐに駆けつけます。
   (緊急対応ごと5,000円(+消費税)の別途料と交通費がかかります。)


退職代行サービスretry-リトライ‐

今の職場、今すぐにでも辞めたいのに辞められない。
そんな悩みを抱えている人が若い人を中心に増えています。

 

今、ネットで話題になっているサービスがこちらです。

 

退社代行サービス

 

行政書士翔事務所が後押ししているのがこのサービスで,地域に密着した、

行政書士ならではの手段であなたの未来を応援します。

 

辞めたい日が決まったならば、あなたは電話やメールするだけ!

それだけで出勤する事なく上司と話をする事なく退職する事が可能です。

  

辞められない理由は人それぞれです。とんでもないパワハラを受けている方や、

会社へ恩義を感じている方もおられます。しかし、人生悩んでいる暇などありません。

今の生活に行き詰まりを感じているのなら早く次の第一歩を踏み出す必要があるのです。

それがretryリトライ‐なのです。

辞めたい日が決まったのなら今すぐお電話か上段のお問合せからご連絡ください。

        079−439−6250

retry-リトライ‐は行政書士事務所が運営主体なので法律に基づいた適切な退職ができます。
retry-リトライ‐は職場へ退職の意思を伝えた後で書面による退職届を郵送します。
retry-リトライ‐は証拠の残る内容証明郵便にての退職届の郵送もご相談頂けます
retry-リトライ‐は作業服等返却物、私物のお引渡しについてもご相談頂けます。
retry-リトライ‐は契約書発行致しますので、職場から取次を拒否される事がありません

よくあるご質問

退職代行って違法じゃないの?

退職代行は職場へご相談者の意思を伝え、退職日までの有給消化や欠勤を伝える事が職務なので法令に違反する事はありません。
また、retry-リトライは運営主体が行政書士事務所なので事実証明の書類作成が業務として認められているので安心してお任せください。

勤め先より訴えられませんか?
訴えを起こすには多額の費用と時間がかかります。退職者を訴えても会社には利益はほぼ無いので訴えられる事はまずないと言っていいでしょう。
会社の就業規則に一か月前より退職の意思を申し出るとありますが?

民法では期間の定めのない雇用契約は退職の申し入れより2週間で退職できる規定があります。
その間有給休暇を使われるか 欠勤で対応すれば大丈夫です。

即日退職できますか?

職場の同意があれば可能です。
しかし職場の同意が得られない場合民法の規定により適法に即日退職というのは出来ません。どうしてもこれ以上出勤できないとなれば2週間は有給を使われるか、欠勤により対応していただく事になります。必ず即日退職可能とうたっているのは法令違反に問われる可能性があります。

会社に行きたくないなら無断で辞めても良いのでは?

会社に無断で辞めれば無断欠勤の為に懲戒解雇という形での離職となります。
そうなれば退職金がもらえないばかりか次への転職に不利に働く事となります。

会社から違約金など請求されませんか?

労働基準法で労働契約に違約金及び損害賠償請求を定める事が禁じられているので請求される事はありません。

職場から電話がかかってきませんか?

職場には幣所が連絡をとるのでご本人には電話をかけぬように伝えてあります。しかし強制力は無いため
確約はできません。万が一電話がかかってきたなら電話は取らないで結構です。ご連絡いただければこちらから職場へ連絡致します。

給料未払いや有給休暇買い取りなどの交渉はできますか?

交渉や損害賠償請求ができるのは弁護士だけでそれ以外の者が交渉するのは法令違反にあたります。
幣所が出来るのは内容証明郵便にてこれらを請求する事だけです。
ご希望により弁護士や社会保険労務士を紹介する事は可能です。

派遣社員でも退職できますか?

退職の意向を伝え、職場の同意のもと退職が可能です。派遣元の同意だけで良い為、経験上
辞めれないという事はまずあり得ません。

料金表

正社員・契約社員・派遣社員 30,000円(税別)
アルバイト・パート 20,000円(税別)
職場への返却、私物の受取り 5,000円〜(税別)カードや制服の返却や職場への忘れ物は要相談でお受けします。

離職票がお手元に届くまでが基本料金です。それ以外の追加料金は一切頂きません。

お手続きの流れ

 

 

@お電話かメールにてのお問合せの後ご相談

 

ご相談は無料です!!


  ご依頼を受けた場合    
Aご依頼→料金入金、、契約書の作成 
                  
B電話、メール、対面、LINEのいずれかで事前打合せ  
                   
C幣所で退職届作成
             
D職場へ退職の意向を伝えます。
                  
E職場からの連絡事項を伝達
                  
F職場の了承、二週間の期間満了により退職
                   
G離職票の送付



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